四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
本市の幼児教育・保育につきましては，国の定めた幼稚園教育要領，保育所保育指針，認定こども園教育・保育要領に基づき，公立園の教育目標，保育目標を定めております。各園におきましては，目指す幼児像を掲げ，幼児一人一人の内面にある豊かな感性や好奇心等の学びの芽生えを育み，幼児の生きる力をより伸ばすための環境を整えることで，生き抜く力の育成につながる主体的な活動を実践しております。
本市の幼児教育・保育につきましては，国の定めた幼稚園教育要領，保育所保育指針，認定こども園教育・保育要領に基づき，公立園の教育目標，保育目標を定めております。各園におきましては，目指す幼児像を掲げ，幼児一人一人の内面にある豊かな感性や好奇心等の学びの芽生えを育み，幼児の生きる力をより伸ばすための環境を整えることで，生き抜く力の育成につながる主体的な活動を実践しております。
次に、２点目の幼稚園が認定こども園になることで、所管が子育て支援課に変わることにつきまして、認定こども園における教育と保育は、幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育保育要領の３法令の基づき実施され、特に３歳以上児の教育的機能に関しては、健康・人間関係・環境・言葉・表現の５領域について、３法令との整合性を図りながら、統一した教育・保育が実施されるよう方針が示されております。
保育所保育指導指針，幼稚園教育要領，幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいて各施設において教育・保育を行っております。 こういうふうに，幼児の教育は文部科学省と厚生労働省に分かれておりますから，物の言い方が面倒くさい言い方になる。 これらの指針等で幼児期の終わりまでに育ってほしい，こういう子供になってほしいということが示されております。 園と小学校の間で共有されております。
４番目の厚生労働省と文部科学省の二重行政についてでございますが、教育・保育の内容については、平成26年４月に内閣府、文部科学省、厚生労働省の連名で「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」が定められ、教育と保育が一体となった教育・保育提供体制の整備が図られております。また、平成27年度からの新制度においては、財政措置だけではなく、認可、指導監督等についても、その一本化が図られております。
新制度の施行を控え、平成２６年４月に幼保連携型認定こども園教育・保育要領が示されましたが、要領はこれまでの教育及び保育を踏襲した内容となっているなど、児童が就学までに健全な心身の発達、情緒の安定が図られるよう配慮されたものとなっております。 また、これまでも教育と保育は一体的に行われており、認定こども園に移行しても、教育、保育、どちらかが軽視されることはないと認識しております。